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ハラスメントを防ぐ! 管理職に求められる職場づくり研修 正しい知識と日常の関わり方を学び、安心して働ける組織をつくる実践ポイント

●ハラスメント防止は「管理職の日常行動」から始まる

「部下を厳しく指導すると、パワハラだと言われそうで不安だ」
「職場の雰囲気は悪くないと思っていたのに、ハラスメントの相談が寄せられた」
「管理職によって指導方法に差があり、部下から不満の声が出ている」

このような悩みを抱える人事担当者や管理職の方も多いのではないでしょうか。

ハラスメントに対する社会の関心が高まる中、企業には、問題が起きてから対応するだけでなく、未然に防ぐ取り組みが求められています。

一方、管理職がハラスメントを恐れるあまり、必要な指導や注意を控えてしまうことも、部下育成の観点から問題です。
部下の成長を支え、チームの成果を高めるためには、適切な指導が欠かせません。

大切なのは、「指導しないこと」ではなく、「相手の尊厳を守りながら、必要なことを伝えること」です。

そのためには、法律やハラスメントの定義を理解するだけでなく、日常の声かけ、部下指導、相談対応など、具体的な行動を身につける必要があります。

管理職向けのハラスメント防止研修は、禁止事項を覚えるためだけのものではありません。安心して意見を交わし、互いに協力できる職場をつくるための研修でもあります。

今回は、管理職に求められる役割、適切な指導方法、相談への初期対応、職場環境の改善まで、実践につながる研修のポイントを考えていきます。

1.ハラスメント防止を「管理職の重要な役割」として捉える

ハラスメントを防ぐためには、まず管理職自身が、その意味と影響を正しく理解することが必要です。
法律や制度の知識を学ぶだけでなく、日々のマネジメントと結びつけて考えることが、研修の出発点になります。

ハラスメントが組織に与える影響を理解する

ハラスメントは、当事者だけの問題ではありません。

職場で威圧的な言動や人格を否定する発言が繰り返されると、周囲の社員も「自分も同じように扱われるかもしれない」と感じ、発言や相談を控えるようになります。

その結果、ミスや問題の報告が遅れたり、改善提案が出にくくなったりする可能性があります。

さらに、社員の意欲低下、休職や離職、人材採用への悪影響など、組織全体に影響が及ぶことも考えられます。

研修では、ハラスメントが個人の尊厳を傷つけるだけでなく、組織の信頼関係や生産性にも影響する問題であることを理解してもらいます。

法律とハラスメントの基本的な考え方を学ぶ

管理職には、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどについて、正しい知識が必要です。

職場のパワーハラスメントは、次の3つの要素をすべて満たすものとされています。

①優越的な関係を背景とした言動であること
②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動であること
③労働者の就業環境が害されること

ここで重要なのは、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な指示や指導は、パワーハラスメントには該当しないという点です。

ただし、指導の目的が正当でも、言い方や頻度、場所などによって問題となる場合があります。

また、性的な言動や、妊娠・出産、育児・介護休業等に関する不適切な言動についても理解を深めます。
2026年10月1日からは、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントについても、事業主に防止措置を講じることが義務付けられています。

管理職自身の言動を振り返る

研修では、管理職自身が普段の関わり方を振り返る機会を設けます。

たとえば、「忙しいときに語気が強くなる」「特定の部下だけに厳しく接する」「冗談のつもりで個人的な話題に触れる」といった行動です。

本人に悪意がなくても、相手に負担を与えることがあります。

一方、部下の受け止め方だけで、すべての言動がハラスメントに該当するわけではありません。目的や経緯、言動の内容などを踏まえて判断する必要があります。

研修では、管理職自身に普段の言動を客観的に振り返ってもらい、見直すべき行動を具体的に考えてもらいます。

自分の言動が周囲に与える影響を意識することが、ハラスメント防止の第一歩になります。

2.「適切な指導」と「ハラスメント」の境界線を理解する

管理職にとって難しいのが、部下への指導とハラスメントの境界線です。
研修では、抽象的な説明だけでなく、実際の職場で起こりやすい事例を通じて、適切な指導方法を考えます。

指導の目的を「改善と成長」に置く

部下がミスを繰り返したとき、管理職はどのように対応すればよいのでしょうか。

たとえば、納期を守れなかった部下に対して、「何度言えばわかるんだ。だから君は信用できない」と叱責する場面を考えてみましょう。

この言い方では、仕事上の問題を指摘するだけでなく、本人の人格や能力まで否定していると受け取られかねません。

一方、「今回、納期に間に合わなかった原因を確認しよう。どの段階で遅れが生じたのか、次回はどうすれば防げるか、一緒に考えよう」と伝えれば、改善に向けた話し合いになります。

重要なのは、「相手を責めること」と「問題を改善すること」を区別することです。

指導では、確認できた事実、業務への影響、期待する行動を具体的に伝えることが求められます。

ケーススタディで判断力を高める

研修では、判断が分かれやすいケースを取り上げ、グループで検討します。

たとえば、成果が上がらない部下に対して、上司が毎日のように厳しい言葉で注意しているケースです。

「成果を改善するための指導だから問題ない」と考える人もいれば、「繰り返し叱責することは不適切だ」と考える人もいるでしょう。

ここでは、指導の必要性だけでなく、伝え方、頻度、本人の状況、改善に向けた支援の有無などを確認します。

さらに、メールでの厳しい指摘、オンライン会議での叱責、世代間の価値観の違いなど、複数の場面を扱います。

正解を覚えることだけを目的とせず、どのような事実を確認し、何を基準に判断するかを学ぶことが重要です。

ロールプレイングで伝え方を練習する

適切な指導方法を理解しても、実際の場面で活用できなければ、十分な効果は期待できません。

そこで、上司役と部下役に分かれ、指導場面をロールプレイングで練習します。

たとえば、報告が遅い部下に対して、問題を具体的に伝え、相手の事情を聴いたうえで、次回からの行動を確認します。

観察者には、「事実を伝えていたか」「相手の説明を聴いていたか」「改善行動が明確になったか」といった観点で確認してもらいます。

部下役を経験することで、上司の言葉がどのように受け止められるかにも気づけます。

指導を控えるのではなく、必要なことを適切に伝える技術を磨くことが研修の目的です。

3.日常のコミュニケーションから予防する

ハラスメント防止は、問題が起きたときだけ取り組むものではありません。
日常のコミュニケーションを見直し、部下が相談しやすい関係をつくることが重要です。
研修では、管理職が普段から実践できる行動を学びます。

部下の話を聴く機会を意識的につくる

忙しい管理職ほど、部下との会話が業務指示や進捗確認だけになりがちです。

「仕事は順調か」と尋ねても、部下が「問題ありません」と答えれば、それ以上確認しないこともあるでしょう。

しかし、部下が抱えている悩みや職場で感じている不安は、通常の業務報告だけでは把握できない場合があります。

そこで、定期的な1on1ミーティングなどを活用し、仕事の進め方だけでなく、困りごとや周囲との関係についても話せる機会を設けます。

その際、「最近、仕事で気になっていることはあるか」「何か支援できることはあるか」と問いかけ、相手の話を途中で遮らずに聴きます。

日常の小さな対話の積み重ねが、問題の早期発見につながります。

心理的安全性と適切な指導を両立する

心理的安全性とは、職場で自分の意見や疑問、失敗などを伝えても、対人関係上の不安を過度に感じずに済む状態を指します。

ただし、心理的安全性の高い職場とは、誰も注意されず、厳しいことを言われない職場ではありません。

仕事上の問題があれば、適切に指摘し、改善を求める必要があります。

たとえば、部下から異なる意見が出たとき、すぐに否定するのではなく、「なぜそう考えたのか」と理由を聴きます。

そのうえで、組織として求める基準や判断の根拠を説明します。

「意見は尊重するが、必要な指導は行う」という姿勢が大切です。

管理職自身の感情をコントロールする

ハラスメントにつながる言動は、管理職が強いストレスや焦りを感じている場面でも起こり得ます。

納期が迫っているときや、部下のミスが続いたとき、思わず強い言葉を使ってしまうことがあります。

研修では、アンガーマネジメントの考え方を取り入れ、感情と行動を切り分ける練習を行います。

たとえば、怒りを感じたときには、すぐに言葉にするのではなく、一度冷静になり、何が問題なのかを整理してから、事実に基づいて伝える方法を考えます。

また、管理職自身の業務負担を把握し、過度なストレスを抱え込まないためのセルフケアも取り上げます。

管理職が常に冷静でいることは簡単ではありません。だからこそ、感情に任せず、目的に沿って行動する習慣を身につけることが重要です。

4.相談を受けたときの初期対応を身につける

部下からハラスメントの相談を受けたとき、管理職の初期対応は、その後の問題解決に大きく影響します。
適切に対応するためには、話を聴く姿勢だけでなく、事実の整理や社内窓口との連携方法も理解しておく必要があります。

最初に求められるのは、否定せずに聴く姿勢

部下から「先輩の言動がつらい」と相談されたとします。

このとき、「あの人に悪気はないと思う」「その程度なら気にしすぎではないか」と返してしまうと、相談者は話しにくくなります。

反対に、十分な確認をせずに「それは完全にハラスメントだ」と断定することも適切ではありません。

まずは、「話してくれてありがとう。どのようなことがあったのか、詳しく聴かせてください」と伝えます。

相談者の気持ちを受け止めることと、事実関係を判断することは別です。

研修では、相手の話を否定せず、ハラスメントに該当するかどうかをすぐに判断せずに、丁寧に聴く姿勢を身につけます。

事実と受け止め方を分けて整理する

相談を受けた際には、「いつ、どこで、誰が、何をしたか」を確認し、できるだけ具体的に記録します。

たとえば、「いつも厳しく言われる」という相談であれば、どのような場面で、どのような言葉が使われたのかを丁寧に聴きます。

同時に、その言動によって相談者がどのような影響を受けているのかも確認します。

ただし、管理職が独自の判断で調査を進めたり、行為者とされる人に直接説明を求めたりすることは、慎重に判断する必要があります。

相談者の意向や心身の状態にも配慮し、社内の対応手順に沿って進める必要があります。

研修では、聞き取りの演習を通じて、事実の確認と相談者への配慮を両立する方法を学びます。

社内窓口と連携し、公平に対応する

相談を受けた管理職が、その場ですべてを解決しようとする必要はありません。

重要なのは、相談内容を適切に受け止めたうえで、社内の対応手順に従い、人事部門やハラスメント相談窓口などの担当者に連携することです。

相談内容は必要な範囲で共有し、相談者や関係者のプライバシーを守ります。また、相談したことを理由に不利益な扱いを受けることがないよう配慮します。

事実確認では、相談者だけでなく、行為者とされる人や必要な関係者からも、公平かつ丁寧に話を聴くことが重要です。

管理職自身が相談の対象となっている場合は、別の窓口に直接相談できる仕組みも必要です。

管理職の役割は、独断で結論を出すことではなく、適切な対応につなぐことです。

人事部門は、管理職が相談を受けた際に迷わず対応できるよう、相談窓口への連絡方法、報告すべき内容、緊急時の対応などを事前に整理しておきます。

研修では、この手順を使った演習を取り入れ、誰に、何を、どのように連携するかを具体的に確認します。

5.研修を職場改善と再発防止につなげる

ハラスメント防止研修は、受講して終わりではありません。
学んだ内容を日常の行動に反映し、職場環境の改善につなげることが重要です。
人事部門は、研修後の実践と振り返りまで含めて設計する必要があります。

自職場の課題を具体的に洗い出す

研修では、一般的な事例を学ぶだけでなく、自分の職場を振り返る時間を設けます。

たとえば、「業務が特定の社員に集中していないか」「意見を言いにくい雰囲気はないか」「管理職によって指導の基準が異なっていないか」といった観点です。

特に注意したいのは、問題が表面化していないからといって、問題が存在しないと判断しないことです。

相談件数が少なくても、相談しにくい雰囲気がある可能性も考えられます。

研修では、職場の状況を整理し、改善の優先順位を考えます。

人事部門は、研修前に相談記録や従業員アンケートなどを確認し、自社で起こりやすい問題を把握しておきます。

たとえば、指導方法への不満が多い職場では部下指導のケースを、相談しにくい雰囲気がある職場では初期対応の演習を重点的に取り入れます。

自社の課題に合わせて研修内容を組み立てることが、実践的な研修設計につながります。

ハラスメントを個人の言動だけでなく、職場環境の問題として捉えることが重要です。

職場で実践する行動計画をつくる

研修で学んだ内容を実践するためには、具体的な行動目標が必要です。

たとえば、次のような取り組みが考えられます。

①月1回、部下との個別面談を実施する
②注意や指導の際は、事実と改善行動を具体的に伝える
③会議では、特定の社員だけでなく全員の意見を引き出す
④職場の相談窓口と相談手順を改めて周知する
⑤業務負担の偏りを確認し、必要に応じて分担を見直す

大切なのは、実行可能な行動を選ぶことです。

研修の最後に、各管理職が自職場で取り組む行動を2つ程度決め、いつまでに実践するかを明確にします。

「何を学んだか」だけでなく、「明日から何を変えるか」を明確にします。

研修後の振り返りで行動の変化を確認する

研修直後のアンケートでは、内容の理解度や満足度は確認できますが、職場での行動が変わったかどうかまではわかりません。

そこで、研修後1か月、3か月などの節目で、実践状況を確認します。

たとえば、1か月後には管理職自身が行動を振り返り、3か月後には上司や人事部門と改善状況を共有します。

確認するのは、面談の実施状況、指導方法の変化、部下からの意見や相談への対応などです。

相談件数の増減だけで研修効果を判断しないことも大切です。相談しやすくなった結果、一時的に件数が増える場合もあるためです。

また、研修だけでは解決できない業務負担や組織運営の問題があれば、会社として改善に取り組みます。

研修・実践・振り返りを一体で設計することで、ハラスメントを未然に防ぐ取り組みを職場に定着させることができます。

6.ハラスメント防止を「安心して働ける職場づくり」につなげる

ここまで見てきたように、ハラスメント防止研修では、正しい知識を身につけるとともに、日常の行動を見直すことが重要です。

適切な指導を行い、部下の声に耳を傾け、問題が起きたときに適切に対応できる管理職を育てることが重要です。

知識・指導・相談対応・職場改善を一体で学ぶ

研修を設計する際は、次の五つを柱に考えます。

①ハラスメントの定義と組織への影響を理解する
②適切な指導とハラスメントの境界線を学ぶ
③日常の対話と感情のコントロールを身につける
④相談を受けた際の初期対応と連携方法を学ぶ
⑤職場の課題を見直し、改善行動を実践する

研修では、知識の習得に加えて、ケーススタディやロールプレイングを通じて具体的な行動を練習します。

大切なのは、「何をしてはいけないか」だけでなく、「どう行動すればよいか」を理解し、職場で実践することです。

管理職の行動が、職場の信頼関係をつくる

ハラスメントを防ぐためには、会社としての方針や相談体制の整備が欠かせません。

しかし、日々の職場の雰囲気をつくるうえで、管理職の言動は大きな役割を果たします。

部下の意見を丁寧に聴く、問題があれば事実に基づいて指導する、困っている社員を放置しない。こうした行動の積み重ねが、職場の信頼関係を育てます。

ハラスメント防止は、管理職が部下に何も言えなくなることではありません。互いの尊厳を守りながら、必要なことを伝え合える職場をつくることです。

まずは、自社の管理職が普段どのような指導やコミュニケーションを行っているか、振り返る機会を設けてみてはいかがでしょうか。

管理職一人ひとりの日常行動を変えることが、安心して働ける職場づくりの第一歩になります。

責任者プロフィール
竹村孝宏

中小企業診断士、キャリアコンサルタント、産業カウンセラー。大阪市立大学商学部卒業、豪州ボンド大学大学院経営学修士課程(MBA)修了。
㈱デンソーで企画、営業、人事、中国上海駐在を経験、「低コストプロジェクト」で社長賞を受賞するなど活躍した後、独立。現場での多くの経験をベースにした実践的コミュニケーション、モチベーションアップを軸としたプログラムを提供している。日経クロステックに連載中。著書は、「仕事が速い人は何をしているのか?ビジネスフレームワーク活用法」(セルバ出版)
「30代リーダーのための聞く技術・伝える技術」(中経出版)等、多数。

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